桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
中項目２番、「内水氾濫」の浸水想定区域図の作成状況についてお伺いいたします。 内水氾濫とは、台風や局地的な大雨などで下水道や水路から水があふれ出すことで、その内水氾濫の浸水想定区域図の2025年度末までの策定が義務づけられています。
中項目２番、「内水氾濫」の浸水想定区域図の作成状況についてお伺いいたします。 内水氾濫とは、台風や局地的な大雨などで下水道や水路から水があふれ出すことで、その内水氾濫の浸水想定区域図の2025年度末までの策定が義務づけられています。
今回、四日市市の津波浸水想定に対する対策はという観点から、質問をさせていただきます。 本市、四日市市の津波避難マップの想定、これは、８年前、平成26年３月に三重県が公表した津波浸水想定を基に作成をされていますが、東日本大震災の教訓として、津波は河川を遡上し、河川の堤防を越えて津波浸水を引き起こす場合もあります。すなわち、津波浸水は海岸堤防からとは限らないことが事実としてあります。
なお、当面の間、大規模な施設整備が行われない中長期的計画での整備となった区域につきましては、引き続き、局部改良や維持管理を行うとともに、内水浸水想定区域図の公表、四日市市安心安全防災メール、四日市市Ｓアラートによる防災情報の周知、各地区市民センターに土のうなどの配備を行うなどのソフト対策を効果的に組み合わせた計画といたしております。
これによりまして、都市計画立案の高度化や都市活動のシミュレーション、分析等を行うことが可能となり、資料の活用事例のように、浸水の災害リスクデータを３Ｄ都市モデルに重ねることで、現実空間では見えない浸水想定が仮想空間において可視化することができ、災害時の避難行動のより具体的な想定等が可能となってまいります。 資料の映写を終了してください。
│内水による浸水が発生した場合の│ │ │ │浸水想定 │ ├───┼────────────────────┼───────────────┤ │高 潮│伊勢湾沿岸［三重県区間］高潮浸水想定区域│施設の能力を超える規模の高潮に│ │ │図 │よる浸水想定 │ ├───
2021年４月現在、三重県では、公立小・中学校の全体の23.3％に当たる115校の小・中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されている。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
今回配付いたしました保存版ハザードマップは、令和２年度に高潮浸水想定区域図が三重県より公表されたこと、また土砂災害警戒区域が前回平成31年３月発行のハザードマップの配付後に新たに指定されるなど、多くの被害想定が追加、更新されてきたことから作成したものです。
そこで、小項目1)浸水想定区域内に避難所を持つ自治会と高台に避難所を持つ自治会間のマッチング状況について、小項目の2)、要支援者への具体的な対応、支援策等の検討、周知について、タイムテーブル、バス乗車場所までの移動手段等、具体策に基づく、各自治会の行動規範作成の基礎資料提供をお願いいたします。
2021年４月現在で、三重県においては、公立小・中学校の全体の23.3％に当たる115校の小・中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されています。桑名市においても、指定緊急避難場所となる公立小・中学校36校のうち19校において、洪水、高潮、津波の際に浸水のおそれがあります。
さらに、南海トラフ地震発生時の津波浸水想定などを踏まえ、地理的に津波からの避難が極めて困難となるケースが想定される長島町伊曽島地区に、一時的な津波避難施設となる津波避難誘導デッキの整備を進めてまいりました。市民の皆様の安全・安心を確保し、さらなる強固な防災及び災害対策体制の確立を図ってまいります。
茨城県取手市では、浸水想定エリアに指定されている地区において自主防災組織のメンバー等で作成し、市職員も議論の場に加わることで顔の見える関係を構築しました。ステージを時系列で６段階に分け、住民同士の情報共有や避難の呼びかけ、高齢者らの避難支援などで、いつ、誰が、何をするかを規定いたしました。 資料をお願いいたします。
また、第１次緊急輸送道路である国道１号、23号が南海トラフ巨大地震による津波浸水想定エリアを通っていることから、北勢バイパスができることによって、災害時に国道１号、23号に代わる緊急輸送道路の役割を担う代替路線としての機能、いわゆるリダンダンシーが確保されることとなります。
2021年４月現在で、三重県内においては、公立小中学校の全体の23.3％に当たる 115校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難 所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波 に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求 められています。
委員の皆様には令和３年３月定例会の予算委員会におきまして現場を御視察いただいておりますので、施設の位置などは御承知のことと思いますけれども、整備地であります長島町は南海トラフの理論上、最大クラスの地震による津波浸水想定では地区のほぼ全てが浸水するという想定になっております。また、海抜ゼロメートル地帯であることから、一たび浸水すると長期間にわたって水が引かないという状況が想定されます。
この懸念される被害の様相は、昨年発行させていただきました桑名市防災マップを御覧いただくと一目瞭然で、浸水想定区域は面積にして桑名市の３分の１以上を占めており、しかも、その区域のほとんどが海抜ゼロメートルのため、一旦浸水すると排水が完了するまで浸かり続けるという特徴を持っております。
長島地区は、その地勢から一たび浸水すると長期間浸水が継続する可能性が高いため、地区内に新たな津波避難施設を整備するよりも、地震発生から津波が到達するまでの間、約90分余りの時間を用いて、可能な限り堤防経由で浸水想定区域外に避難することを推奨していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
津波避難ビルとしての民間施設の指定など民間事業者との連携につきましては、津波浸水想定区域の避難者が避難できる距離等を考慮し、今後も継続して津波避難ビルの指定を行っていきたいと考えておるところでございます。